こんにちは。文左衛門です。
台風が来たり、ギリシャで暴動がおこったり、新国立競技場の建設計画の見直しが急に示されたりと目まぐるしい世の中ですが、今一番、目の離せないトピックはやっぱり安保法制案ですよね。

ところで、「安保法制案っていったいどういうことなの？」と思われている方が実は多いのではないでしょうか。
いろいろ難しい話はあるのですが、簡単に言うと「アメリカの要請に応じて、海外派兵や他国の戦争に参加することを時の政府の判断でできるようにしよう」という点が問題なのです。
安倍総理は、自国の国会に提案するより先にアメリカの議会で「夏までに法案を通してアメリカのお手伝いをします！」と約束して来てしまいましたから～～～。
だから、今回の強行採決です！！！（＞＜）

＜飼い主：石原よしのり、仲間とともに安保法制案反対の街宣＞

日本は、戦後70年、憲法九条のもと戦争をしない平和国家として世界の信頼を勝ち取ってきました。世界で、特に中東で信頼されている先進国は日本だけと言ってもいいでしょう。この信頼を失ってもいいのでしょうか？
「アメリカに国を守ってもらってるんだから、少しくらい手伝いに行ってもいいんじゃない。」という意見も聞かれますが、米軍に基地を提供し多額の費用負担もして十分な貢献をしています。決して一方的に守ってもらっているわけではありません。軍事力強化が戦争の抑止力として有効かどうかも疑問です。銃の保持を許されているアメリカの治安の悪さは、その最たる証拠じゃないでしょうか。

この件に関する話し合いのための時間だけは、確かにいっぱい取っている体にはしていますが、安倍総理自身が「国民の理解が深まっていない」と発言しているように国会での議論は、理解を深めるものにはなっていません。なぜでしょう？質問したことに真摯に答えていないからです。話し合いの時間が長ければいいというものではなく、どんな話し合いがされたか、国民に何を説明したかが重要だと思われます。

憲法学者が「違憲」と言っても無視、都合の悪いことを書くマスコミは「潰した方がいい」と言い、挙句の果てには「強引に法案を成立させても国民はそのうち忘れる」とまで言っているこんな人たちに国の運営を任せていいのでしょうか。

日本の総理大臣は、国会議員の投票によって選出される制度です。国民が直接選べるわけではありません。
安倍政権のこの暴挙を忘れずに、「だれが政治をやっても同じ」と思わずに必ず選挙に行き民意を反映してくれる人を選びましょう。無関心でいることや投票に行かないということは、将来を白紙委任することになってしまいます。